厚生労働省の定めるブラック企業の定義とは!?

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近年の日本経済の停滞によって
業績不振に陥る会社が増えたことで、
顕在化してきたのがブラック企業問題。

激務、薄給、パワハラなど、社員の労働力を搾取する会社のことですが、
実際にはどんな企業がブラック企業と定義されるのでしょうか。

実はブラック企業には明確な基準はない!?

ブラック企業という言葉は世間では至る所で使われているようになっていますが、
実は厚生労働省でも明確な定義というものは打ち出していません。

厚生労働省としても、ブラック企業の定義を明確にしてしまうと、
その定義から外れるなら、ブラック企業ではないという主張を悪質な企業に許したり、
逆に、意図せずに企業にレッテルを貼ることになったりしてしまうとのことで、
言葉としての定義を明言することは避けているようです。

ただ、労働基準局にはこのようにブラック企業の記載をしています。

厳密な定義はありませんが、一般的には、 労働者を長時間労働させる企業やパワーハラスメントなどで労働者を精神的に追い込 む企業などがマスコミ等で「ブラック企業」と言われています。

というわけで、
「強制的な長期労働により、労働者を精神的に追い込む企業」
のことをブラック企業と呼ぶようです。

厚生労働省もこのブラック企業への対策に本腰を入れており、
2013年8月に厚生労働省が離職率の高い企業100社をはじめ、
過重労働の疑いのある5000社を対象に調査を行いました。

その結果、8割の4000社で、法令違反が行われている
ということが判明しています。(参照:厚生労働省資料

特に一番多いのが、やはり違法な時間外労働。

長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求が
あったにもかかわらず、その後も、月 80 時間を超える時間外労働を
課していた事例など認められています。

これら、違反が認められた企業に対しては、
是正勧告を交付し、それでも是正しない場合には
書類送検が行われるとのことです。

ただ、こうした企業というのは氷山の一角にすぎず、
若者を使い捨てにしている企業というのは、
日本全国のいたるところに存在します。

特に今の日本社会ではその7割以上の企業が
ブラック企業の基準を満たしていると言われており、
自分の会社がブラック企業である人が多くを占めています。

ブラック企業問題はさらに悪化する

日本が不景気になっている以上、会社が生き残っていく上では、
経営者は労働者をより低賃金で長期労働を課すのは必然の流れになります。

特に今後5年、10年と掛けてさらに日本の経済が衰退していく中で、
労働者への風当たりはより厳しくなってくることは明白です。

今は7割程度がブラック企業と言われていますが、
今後はその割合が8割、9割と増えていくのではないかと予想されます。

こうした社会状況の中で、不平不満を言っているだけでは、
ただ、沈没する船の上で叫んでいるだけと変わらないです。

こうした中でも経済的、精神的に安定して生き残っていくためには
今の会社に依存しない収入源を得る行動を自分で起こす必要があります。

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