有給休暇取得の義務化はいつから!?中小企業、パート、アルバイトも対象となるのか!?

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会社によっては、なかなか取りづらい雰囲気のある有給休暇。

病気などでやむを得ない場合を除いて、
消化したことのない人も多いかと思います。

ただ、そんな有給休暇の取得が
実は法律で義務化されるようになるとのことです。

一体いつから、この制度が始まるのでしょうか。

有給休暇が義務化される!?

厚生労働省は2016年の4月から社員に年5日分の有給休暇を
取得させる義務を企業に課す方針を発表しました。

この制度により、企業は必ず年間で5日以上の有給休暇の
取得を社員に促す必要が出てきます。

なぜ、こういった制度が出てきたかというと、
この背景には日本企業での有給休暇取得率の低さがあります。

現行の制度では、6年以上働いている社員には年20日分の
有給休暇が付与されますが、実際の従業員の有給取得日数は
平均でわずか9日間にとどまってしまっています。

欧州諸国などは有給休暇の取得率が100%近くである一方で、
日本は50%にも満たないという状況のため、
今回有給休暇取得の義務化を企業に課したというわけです。

ちなみに、この制度は大企業に限ったことではなく、
中小企業を含めたすべての企業に適応され、
また、パートやアルバイトであっても、勤続年数によっては
有給休暇が付加されるため義務化の対象になります。

義務化の懸念点は!?

有給休暇の取得の義務化は働く人にとっては、
朗報のようなニュースですが、どんな懸念点は考えられるのでしょうか。

1.企業がお盆や年末年始を有給休暇にしてしまう

一つの可能性として考えられるのが、お盆休みや年末年始の休みを、
有給休暇として付与する形にしてしまうということ。

これにより、実質今までと勤務日数を変えることなく、
義務分の日数を消化することが可能になります。

労働者からしてみると、有給休暇が5日分減ってしまうだけ
という結果になってしまうかもしれません。

2.仕事が終わらず、持ち帰っての仕事や次の日にツケが回る

無理に有給休暇を取ることになるので、仕事が終わっていない場合、
自宅に持ち帰って仕事をしたり、または、その次の日に休んだ日の分の
仕事が増えるだけという結果になってしまう可能性が考えられます。

また、書類上は有給休暇を取っているが、
結局会社に出勤させられる可能性も考えられます。

 

このように、制度は設定したものの、企業側がうまく法の目をかいくぐり、
逆に、制度を利用されてさらに厳しい労働条件を
強いてくる可能性も考えられなくはないわけです。

特に今の日本の企業の7割以上がブラック企業の
基準を満たしており、有給休暇を簡単に取れないような会社では、
少なくとも何かしらの対策を講じる可能性は高いと言えるでしょう。

ブラック企業は増加していく

今現在でも7割近くの日本の企業はブラック企業の基準を
満たしていると言われていますが、今後この数はさらに
増え続けていくと考えられます。

その理由は、そもそも、どのようにして
ブラック企業が生まれるのかを知れば分かります。

企業の経営が悪い場合、
経営者はまず人件費を削ろうとします。

そして、人件費を減らす際にどういった行動を起こすかというと、
一人あたりの給料を減らしたり、一人あたりの労働時間を増やします。

つまり、不況の中で企業が生き残ろうとすれば
必然的にブラック企業は増えていくわけです。

日本の経済状態を考えると、これからは衰退の一途をたどるので、
今以上にさらにブラック化が加速されることになります。

こうした状況の中で会社に依存し続けていると、
今後、近い将来に経済的につらい目に合うのは目に見えています。

ですので、今の時点で何かしらの行動を起こして、
将来のために備えておくことが重要になってきます。

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