厚生労働省が調査したブラック企業一覧とは!?

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近年、メディアに数多く取り上げられたことで、
一躍認知されるようになってきたのがブラック企業という言葉。

実は厚生労働省が認定しているブラック企業が公開されるとのことなのですが、
一体どのような企業が認定されたのでしょうか。

厚生労働省がブラック企業4000社を調査

若者を使い捨てるブラック企業の問題は、遂に国をも動かすことになり、
2013年8月に厚生労働省が離職率の高い企業100社をはじめ、
過重労働の疑いのある4000社を対象に調査を行いました。

この調査ではうつ病などの労災を引き起こしている企業には
再発防止を徹底させて、それが改善されない場合はハローワークなどの
職業紹介から除外される措置をとるとのことです。

また、過労死を引き起こした企業に対して再発防止を徹底させること、
また、重大な違反が確認されれば送検をし、企業名が発表される。

現在のところ、厚生労働省による企業名の発表というものはないので、
どの企業がこの4000社リスト一覧に入っていたかは
正式には定かとなっていません。

ただ、国会の中でブラック企業問題が討論された際に、
ワタミやユニクロなどが実名で糾弾されているようですので、
この2社は少なからず4000社のリストの中に入っていたのではないでしょうか。

違法行為のブラック企業は8割を超える

多くのニュースでは約4000社の企業を調査と報道していましたが、
実際に調査されたのは5111社でした。

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そして、驚くことにその82%にあたる
4189社で違法行為が横行していたとのこと。

違法行為は、主として
時間外労働や残業代の未払い、過重労働などです。

そして、これらの違法行為を行っている企業で
典型的にあったのが名ばかり管理職。

名ばかり管理職とは、管理職にすることで残業代を支払う必要のない社員にし、
残業代を払うことなく過重労働を強いる手口で外食チェーン店の店長などで
大きな社会問題になっています。

ある企業では正社員の7割以上を管理職にすることで、
残業代を払わなかったという事例もあったということです。

全国には約430万社の会社があるので、
今回調査した事例はほんの0.1%にしかすぎず
他の99.9%がどのようになっているかは計り知れません。

ただ、今回調査された8割以上の会社で違法行為が横行していたということで、
日本の会社の約7割がブラック企業の基準を満たしているという話も
あながち外れてはいないでしょう。

10人の友人がいればその内7人はブラック企業に勤めているということで、
確かに実感値としてもそう遠くない数字かもしれません。

ブラック企業から逃れるためには!?

日本が不景気になっている以上、会社が生き残っていくために、
低賃金、重労働での社員を確保しようという動きは止まることはありません。

ですので、ブラック企業が減少するためには日本が好景気になる必要がありますが、
今後、10年先、20年先と見た時にその可能性はほとんどないに等しく、
むしろ現在よりもブラック企業の割合は増えているのではないかと予想されます。

こうした社会状況の中で、不平不満を言っているだけでは、
ただ、沈没する船の上で叫んでいるだけと変わらないです。

こうした中でも経済的、精神的に安定して生き残っていくためには
今の会社に依存しない収入源を得る行動を自分で起こす必要があります。

今現在、僕はこうした社会の先を見すえて
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