
バブルを皮切りに20年以上の
長きにわたる不景気が続く日本経済。
不景気に伴い平均年収も
減っていると言われていますが、
実際にはどれくらい減っているのでしょうか。
平均年収の推移
長年の不況が続いて、日本の平均年収は
どんどん減っていると言われていますが
実際のところどうなのでしょうか。
15年ほど前に比べ、平均年収は
467万円から409万円とやく60万円近く減少しています。
日本の平均が60万円も減少しているというのは驚きですね。
15年前と比べても物価はそれほど変わっていませんので、
毎月の手取りが月に5万円近くも減っているとなると、
生活が厳しくなっているのは紛れもない事実なようです。
ただ、それでも平均年収が409万円というのは少し多いなと
感じた人は多いかと思います。
実はこの平均年収は高所得者によって上に引っ張られており、
実際の平均的な人の年収を表すものではありません。
例えば、年収300万円の人が7人いた場合、
その平均年収はもちろん300万円です。
しかし、その中に年収1100万円の人が一人はいったとすると、
平均年収は (300×7+1100)÷8=400万円
となり、1000万円プレイヤーが1割いるだけで年収は
これほどまでに大きく算出されます。
実際に所得分布を見てみると、
男性の場合でも、
年収200万円台~400万円台に多くの人が固まっており、
また、実際のボリューム層は300万円台ですし、
女性の場合であれば、400万円台となっている人はほとんどいません。
男性で1000万円~1500万円の人が割合いるので、
ここの人たちが平均を押し上げているわけです。
この所得格差は非常に大きく実は現在では
4割以上の人が300万円以下の年収になっています。
4割以上の人が200万円台以下ということなので、
平均年収の数字としては400万円台ですが、
実際の平均的な人の年収は200万円台だというのが
実感値として近くなってくると思います。
上記のグラフから分かるように、
300万円以下の人の割合はここ10年で
日本の全人口の5%近く増えてきていますが、
今後もこの傾向は強まっていくでしょう。
今後、どのようになっていくのか
先ほどのグラフ見ると分かるように、
サラリーマンの平均年収は右肩下がりになっています。
ここ数年は横ばいになっているものの、
これはリーマンショックの時に大きく落ち込みすぎた分の
補正があるだけで全体の流れとしては
下がっていることには変わりありません。
そして、これからの日本の経済を考えると、
長期的に見た時に景気が上向きになることは考えづらく、
さらに右肩下がりになっていくと予想されます。
ブラック企業の問題が大きく取りざたされるように、
年収は減っていくのに、労働時間だけが増えていく、
そういった会社が今後さらに増加の一途をたどると考えられます。
さらに、近年では正社員を減らして、
契約社員を増やしている会社は増加の一途をたどり、
年収300万円以下で安定性の乏しい派遣社員も
増えていくと予想されます。
そうした中で、会社にだけ依存しきっている状態を続けていると、
今後、辛い目にあっていくことが目に見えています。
今現在、僕はそういった社会の先を見すえて
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