東芝の不適切会計問題(粉飾決算)の内容まとめ。発覚経緯は内部告発だった!?

toshi

ここ6年間に渡って、主力事業であるインフラ関連工事、
半導体、テレビ、パソコンなどの利益の水増しによる
不適切会計問題(粉飾決算)が発覚した東芝。

利益の水増しが修正された今年度は大幅な赤字が見込まれており、
リストラ策などの経営再建が急務となっています。

多くの投資家の信頼を失墜させた
東芝が長きに行ってきた粉飾決算ですが、
その内容と真相は一体どのようなものなのでしょうか。

東芝の赤字転落と粉飾決算問題

2015年になって突如明らかになった東芝の不適切会計問題。

東芝の不適切会計が明るみに出たのは2015年2月に東芝関係者が
証券取引等監視委員会へ対して行った内部通報したためとされており、
この利益の水増しは主に損失計上を先送りしたり、
売り上げを過大計上したりして行っていました。

2009年3月期から14年12月期までの約6年間、
不適切会計により利益の水増しが行われており、
その水増し合計額は1562億円に上るといわれています。

そして、不適切会計による利益の水増しが
修正された今年度最初の四半期決算である
2015年4~6月期決算は122億円の大赤字へと転落。

今後も、この赤字は続いていくと予想されており、
経営再建の必要性が東芝の内外から巻き起こっています。

粉飾決算のツケはリストラ策で社員が払う!?

今回の東芝の大幅赤字は、特にライフスタイル部門の営業赤字が
大きく膨らんだことが主因だと言われており、室町会長兼社長は、
経営改善に向けて抜本的なリストラ策に取り組む姿勢を示し、
「白物家電、映像、パソコンの国内事業の撤退の可能性もある」と述べています。

ただ、経営不振や粉飾決算などのミスを起こしているのは
上の経営陣であるにも関わらず、その上がほとんど責任を取らずに
リストラ策という突如降って湧いたツケを払うことになる社員の反発も強く、
今後、東芝社内で経営陣と社員との対立がより大きくなると考えられています。

大企業でもリストラが進行していく!?

日本経済はこれから衰退期に入っていきますので、
今後は、中小企業に限らず大企業でも潰れてしまったり
大きなリストラ策を敢行するということが増えてくると予想されます。

シャープなどが有名ですが、今まで日本を代表する企業だったとしても、
数年ほどの大幅赤字で倒産の危機を迎えることも現実に起こりえます。
関連記事:シャープが3000人規模のリストラ策を敢行。倒産時期はいつ!?

ただ、こうした中でも
「自分の会社は大丈夫」だと思っている人は意外と多いです。

JALが経営破綻した際の話を聞いたことがあるのですが、
内部の人間は会社が破たんする直前までは、
まさか自分の会社が潰れるわけがないと思って、
危機感すら感じていなかったそうです。

そして、いざ破綻して、自分がリストラされたときに、
初めて自分の直面している危機的な状況に焦り始めて
途方に暮れてしまうといったが起きたようです。

こうしたことは、今の日本社会では決して他人ごとではなく、
「自分だけは大丈夫」と会社の安全神話を信じていると
近い将来に経済的に不幸な目に合うことはかなり高いでしょう。

ですので、今の内から将来の自分のために
しっかりと万が一の準備を備えていくことが
非常に大切になってきます。

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