会社倒産の前兆とは!?倒産したら退職金や未払い給与はどうなる!?

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潰れることはないと思っていた大企業ですらも
次々と倒産危機を迎えている時代。

自分の会社は大丈夫なのかと
心配している人も多いかと思います。

そこで今回は、自分の会社が大丈夫なのかを知るためにも
会社が倒産する前兆について知っていきましょう。

また、倒産した場合の退職金や未払い給料は
どうなるのかについても見ていきます。

会社の倒産の前兆とは!?

古くから会社経営で必要な資源は「ヒト・モノ・カネ」と言われていますが、
倒産危機となっている時はこれらの重要資源において、
悪化の兆候が見られるようになります。

ヒト

1.重要な会社役員などの幹部が相次いで辞める

会社役員は会社の財務状況を誰よりも正しく把握していますので、
そういった上層部の人間が相次いで会社を辞めるようであれば、
会社の財務状況が悪化していると疑われます。

2.社長や経理担当が不在になりがち

会社が傾きかけている時にまず社長や経理担当は
金融機関からの融資の依頼をすることに奔走することになります。

そのため、普段は会社にいる社長や経理担当が不在になりがちに
なりだしたら注意が必要です。

モノ

1.採算を顧みない安売り

集客や在庫処分のためなど戦略的にセールスする分には問題ないですが、
特に戦略もない安売りをしている場合は注意が必要です。

その場合、売上を何とか上げようとした苦肉の策で、
資金繰りに窮していることが考えられます。

2.会社の重要な財産の売却

本社や工場など、会社の事業において重要な財産を
売り始めるようになったら資金繰りに窮している表れですので、
危ない兆候の可能性があります。

カネ

1.顕著な経費削減

今までよくチラシやCMを出していたのに
急に見かけなくなったと感じたら注意が必要です。

また、会社内の備品についても口うるさく言われるようになったら、
経費を何とかしてでも削減して資金を捻出したいということを疑いましょう。

2.ボーナスの削減や給与の遅延

今までボーナスが出ていたのに、その金額が大きく削減されたり、
ボーナス自体がなくなったときは直近の資金繰りが厳しいことの表れです。

また、給与の遅延は信用問題に大きくかかわりますので、
振り込みが正常に行われなくなった場合には
相当資金繰りに窮していると考えられます。

給与の遅延が続くようであれば、3ヵ月から半年ほどで
倒産の危機を迎える可能性が考えられます。

会社が倒産したら、退職金や未払い給与はどうなる!?

法律上、倒産した場合、退職金や未払い給与の支払いは
労働債権となりますので一般の債権よりも優先されます。

ただ、実際問題として倒産をした場合、
労働債権すらも払う原資が残っていない場合も多く
最悪の場合、退職金や未払い給与はゼロになる可能性があります。

会社が倒産の危機に瀕しているのであれば、
会社が存続しているうちに自主退職をして
退職金を確実に確保しておくのも一つの方法です。

大企業でもリストラが進行していく!?

日本経済はこれから衰退期に入っていきますので、
今後は、中小企業に限らず大企業でも潰れてしまったり
大きなリストラ策を敢行するということが増えてくると予想されます。

シャープなどが有名ですが、今まで日本を代表する企業だったとしても、
数年ほどの大幅赤字で倒産の危機を迎えることも現実に起こりえます。
関連記事:シャープが3000人規模のリストラ策を敢行。倒産時期はいつ!?

ただ、こうした中でも
「自分の会社は大丈夫」だと思っている人は意外と多いです。

JALが経営破綻した際の話を聞いたことがあるのですが、
内部の人間は会社が破たんする直前までは、
まさか自分の会社が潰れるわけがないと思って、
危機感すら感じていなかったそうです。

そして、いざ破綻して、自分がリストラされたときに、
初めて自分の直面している危機的な状況に焦り始めて
途方に暮れてしまうといったが起きたようです。

こうしたことは、今の日本社会では決して他人ごとではなく、
「自分だけは大丈夫」と会社の安全神話を信じていると
近い将来に経済的に不幸な目に合うことはかなり高いでしょう。

ですので、今の内から将来の自分のために
しっかりと万が一の準備を備えていくことが
非常に大切になってきます。

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