日本の年金制度の良い点、問題点とは!?将来崩壊しないか不安の若者の未納問題は解決できる!?

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少子高齢化に伴い、日本の年金制度が近い将来
崩壊するのではと不安視されている現在。

多額の保険料を払い続けても、
将来貰えなくなるのでは払う意味がないと考え、
年金保険料を支払わない若者が増えています。

この未納問題を解決することは可能なのでしょうか。
今回は、日本の年金制度の良い点と問題点を見ていき、
今後の年金制度の将来性を解説していきます。

 国民年金の未納率が急増中!?

年金の未納問題が叫ばれていますが、
一体どれくらいの割合の人が年金を支払っていないのでしょうか。

こちらは国民年金の納付率を表したグラフです。

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20年前は納付率が85%以上ありましたが、
年々、納付率は下がっていき、今では60%を切ってきています。

つまり、未納率は4割以上にもなっているというわけです。

日本の年金制度の良い点、問題点について

では、現在の日本の年金制度の特徴について少し知って、
その良い点と問題点を見ていきましょう。

年金制度を運営するには大きく2つの財政方式があります。
それが「賦課(ふか)方式」と「積立方式」というものです。

賦課方式

賦課方式とは現在働いている現役世代から保険料を徴収し、
現在の高齢世代に年金を給付する仕組みです。

そして、現役世代は高齢世代になった時に、
その時に現役世代が収めた保険料から年金を受け取ることになります。

積立方式

積立方式とは、将来自分が高齢世代になった際に受給する保険料を、
現役世代の間に積み立てておく方式です。

日本の年金制度は賦課方式

現在の日本の年金制度は賦課方式で運営されています。

賦課方式のいい点としては、
その時代の現役世代からの保険料を財源にするため、
インフレや給与水準の変化に対応しやすいということです。

例えば仮に、昔の平均給与が1万円、現在の平均給与が30万円とし、
保険料を給料の2割の2千円をおさめていた場合を考えてみましょう。

積み立て方式だと、毎月給料の2割もの金額を積み立てたとしても、
貰える金額は現在でも2千円となってしまいます。

その一方で、賦課方式だと当時の2割の給与を収めていたとしたら、
現在では30万円の2割の6万円の受給が可能というわけです。

このように賦課方式の場合、
払った保険料に対して、もらえる受給額の価値が目減りしにくくなります。

ただ、この賦課方式には問題点があり、
財源が現役世代の保険料である以上、正常に機能するには
現役世代が年金受給世代よりも多いことが前提となっていることです。

言ってしまえば、
現役世代の納める保険料を年金受給世代で山分けをしている構図なので、
現役世代が減り、受給世代が増えれば、一人分と取り分が減ってくるわけです。

年金制度の崩壊は、国家の信用に関わる重要な事項ですので、
いきなり破綻することはないですが、今後の流れとしては、
現役世代の保険料増、受給世代の受給額減ということに必然的になっていきます。

増え続ける保険料

未納率の増加の背景として挙げられる一つの要因が、
ここ10年間、毎年のように保険料が増額されていることです。

国民年金の保険料は毎年原則として、
年額3360円の増額がされており、
2004年 13300円×12ヵ月=15万9600円
2017年 16900円×12ヵ月=20万2800円
となります。

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ここ10年ほどで、年間4万円もの負担増に
なっているというわけです。

減り続ける年金受給額

また、年金受給額が毎年のように引き下げられているのも
納付率が減少している要因の一つだと考えられます。

こちらは国民年金の満額での年間受給額の推移ですが、
年々右肩下がりに減少しています。

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また、この傾向は今後も少子高齢化がより進んでいくため、
年金受給額の減少はさらに続いていくと考えられます。

40年間も毎月保険料を支払って、年金がもらえるのが75歳から。
しかも、もらえたとしても満額でも月に5万円ほどしかもらえない。

そんな社会もそう遠くはないと予想されます。

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