ブラック企業のリスト一覧。中小企業はどうなのか!?

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時間外労働、残業代の未払い、過重労働などの違法行為をし、
若者たちを使い捨てるブラック企業が増え続けている昨今。

自分の会社がブラック企業かどうかは
気になるものですね。

今回はブラック企業大賞で発表されている
企業の一覧を見ておきましょう。

ブラック企業大賞とは!?

ジャーナリストやNPO団体の代表や弁護士などの有識者で発足された
ブラック企業大賞企画委員会が毎年行うブラック企業の格付け企画。

近年、世間の認知度も高くなっており、毎年行われる
ブラック企業大賞は大きな注目を集めています。

ブラック企業の定義としては、
労働法に抵触し、意図的に従業員に過重労働を強いている企業となっています。

ブラック企業大賞2014では次の11社がノミネートされています。

1.株式会社 大庄(居酒屋チェーン庄や)
2.JR西日本
3.株式会社 ヤマダ電機
4.株式会社 A-1 Pictures
5.タマホーム株式会社
6.東京都議会
7.株式会社リコー
8.株式会社 秋田書店
9.学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校 & 株式会社 イスト
10.株式会社不二ビューティ
11.株式会社ゼンショーホールディングス

それぞれのノミネート理由としては、このようになっています。

1.株式会社 大庄

庄やでは2007年に24歳男性が入社わずか4ヵ月で急性心不全で過労死したとのこと。
1か月平均276時間の労働を強い、2013年には会社に対し7800万円の賠償が命じられている。

2.JR西日本

2012年に28歳の男性が過労死しているとのこと。
昼夜連続金や休日勤務を繰り返し、残業が最長で月に250時間とのこと。

3.株式会社 ヤマダ電機

2007年に23歳男性が過労の末の自殺とのこと。
契約社員として2004年に入社し、2007年に正社員として登用。
その直後に残業代の出ない管理職に命じられ、長時間の労働時間が強いられたとのこと。
亡くなる1週間の残業時間は50時間に達していた。

4.株式会社 A-1 Pictures

2010年に28歳男性が自宅で過労の末の自殺とのこと。
月600時間労働で残業次kんが多い付きで月344時間以上。
会社に一週間以上止まったり、3ヵ月間休みがなかったが残業代が支払われなかったという。

5.タマホーム株式会社

2011年に47歳男性が過労死したとのこと。
残業時間は1ヵ月で180時間を超えていたという。

6.東京都議会

早く結婚した方が良いんじゃないかというセクハラ発言でのノミネート。
自浄努力がなかったことも選定の理由。

7.株式会社リコー

人員削減に伴い退職勧奨を強いられたとのこと。
ある男性が希望退職に対して応じる意思がないと
子会社に出向させ、単純作業を強いたという。

8.株式会社 秋田書店

秋田書店では読者プレゼント企画をしばしば行っていたが、
当選者数よりも景品が大幅に少なく用意されておらず、不正をしており、
それを指摘した女性店員に対して、業務指示を継続。
女性は精神疾患で休職を余儀なくされ、また秋田書店は
女性が読者プレゼントを着服したとして懲戒免職にしていたという。

9.学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校 & 株式会社 イスト

非常勤講師が違法な偽装請負で働かされていたことが発覚。
そのため社会保険・雇用保険も未加入であった。

10.株式会社不二ビューティ

1日12時間以上の労働が強いられ、休憩もほとんど取れず、
また、残業代・休日手当は適切に支払われていなかった。
また、代表が堂々基準法に揃えたら成り立たないと発言したことも
ノミネートの理由となっている。

11.株式会社ゼンショーホールディングス(すき家)

過去にも受賞しており、24時間以上の連続勤務や
月労働時間が500時間を超えるとのこと。
深夜の一人勤務(ワンオペ)は社会的に問題となり廃止となった

中小企業はブラックが多い!?

今回、ブラック企業大賞でノミネートされて出てきているのは、
社会的な問題が露見されて注目されているものだけで、
中小企業などに関してはほとんど分かりません。

もちろん、中小企業でもホワイト企業は多いですが、
一般的な大企業に比べたら統計的には中小企業の方が
ブラック企業が多いと言われています。

規模が小さく経営的に厳しいところが多いため、
より労働環境が厳しくなってしまうのかもしれませんね。

ブラック企業は7割以上!?

多くの人が自分の企業はブラック企業だと言いますが、
それはあながち間違っておらず、実は日本全体の7割以上が
ブラック企業の基準を満たしていると言われています。

ブラック企業は企業が経営状態が悪いなかでも、
生き残っていくために人材にしわ寄せをするために起こるものであり、
景気が上がらない限りその数が減ることはありません。

今後の日本経済を考えると、オリンピックによる一時的な特需はありますが、
それ以降に上がる見込みはほとんどなく、下降線をたどる一方となっています。

こうした状況下の中で何もせずにいれば、
今後、5年先、10年先に辛い思いをすることは目に見えています。

ですので、今後経済的、精神的に生きていきたいのであれば、
今の会社に依存しない収入源を得ることをおススメします。

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